広域計画について
広域計画は、地方自治法第291条の7の規定に基づき議会の議決を経て作成する計画で、広域連合とその構成団体は、この計画に基づいて事務を処理するようにしなければなりません。
かずさ水道広域連合企業団では、「君津地域水道事業統合広域化基本計画」を基に平成31年3月の議会の議決を経て「広域計画」を作成しました。
水道事業ビジョン・経営戦略について
かずさ水道広域連合企業団は、現在、統合にあたり策定した「君津地域水道事業統合広域化基本計画」に基づき、「安定給水の危機」、「技術継承の危機」、「経営の危機」の3つの課題の解消に向けて事業を進めているところです。
かずさ四市の水道事業統合広域化をさらに推進し、50年後、100年後の未来を見据えて安全で強靭な水道を次世代へ継承するとともに、持続可能な水道を実現するため、水道施設の老朽化対策や統合後に経験した台風や漏水事故による長期断水を踏まえた危機管理対策など、当企業団が抱えている様々な課題に対する目標を掲げ、また、施策を具体的に示した上で計画的に事業運営を推進するため、令和6年度（2024年度）から10年間を計画期間とする「かずさ水道広域連合企業団 広域連合ビジョン」を策定しました。
なお、本ビジョンは、水道事業ビジョン及び経営戦略として位置付けることとしています。
※両面印刷を想定し、白紙ページを含んでいます。
君津地域水道事業統合広域化基本計画について
君津地域水道事業統合広域化基本計画において、1. 施設整備、2. 管理体制、3. 経営面 のそれぞれに統合の効果が示されており、本計画を推進することで事業の効率化及び経営の健全化に努めてまいります。
1. 施設整備
- 施設の統廃合により水源29箇所、浄水場及び配水場9箇所を廃止することができるため、将来の更新事業費を削減することができます。
2. 管理体制
- 職員を集約することで事務の効率化とコストの抑制を図ることができます。
- 浄水場等の運転管理を大寺浄水場に集約することで、効率的な維持管理と取水から給水（各家庭まで）の一元的な管理が可能となります。
3. 経営面
- 統合事業に厚生労働省からの交付金と4市からの出資金を利用できるので、水道の経営が向上します。
- 統合しない場合と比較して、水道料金の上昇を抑制することができます。
