情報公開制度

情報公開制度とは

広域連合企業団が保有している公文書を、利用者等の請求に応じて公開する制度です。これにより情報の一層の開示を図り、広域連合企業団の責務が全うされるようにするとともに、公正で開かれた事業運営を推進していきます。

公文書開示請求の手続き

開示請求書の提出と開示請求手数料の納付

• 「公文書開示請求書」に必要な事項を記載し、総務課に持参するか郵送して提出してください。
  • FAXや電子メールによる提出は受付していません。また、口頭や電話による請求も受付していません。
• 開示請求と同時に開示請求手数料の納付が必要です。
  • 手数料は、公文書1件につき300円です。
  • 納付の方法は手数料の項目をご覧ください。
  • 公文書の数え方について不明な点がありましたら、事前に総務課にお問い合わせください。

開示の決定

• 請求があった日から30日以内に、開示するかどうかを決定し、総務課からご連絡します。
  • やむを得ない事情があるときは、請求があった日から60日を限度として延長することがあります。
• 閲覧による開示の実施を希望している場合は、ご連絡のあと、開示を実施する日時と場所を指定する「開示決定通知書」をお送りします。

開示の実施と開示実施手数料の納付

閲覧の場合

• 指定した日時に、以下のものを総務課に持参してください。
  1. 開示決定通知書
  2. 開示実施手数料（納付の方法は手数料の項目をご覧ください）
• 指定した場所で、公文書を閲覧していただきます。

写しの交付の場合

• 「公文書の写し等の交付申請書」に必要な事項を記載し、総務課に持参するか郵送して提出してください。
  • FAXや電子メールによる提出は受付していません。また、口頭や電話による申請も受付していません。
• 公文書の写しを交付する前に開示実施手数料の納付が必要です。
  • 手数料の金額や納付方法については、手数料の項目をご覧ください。
• 公文書の写しと「開示決定通知書」をお渡し（又は郵送）します。

手数料

開示請求手数料

金額

公文書1件につき300円

納付の方法

窓口で請求する場合：現金

郵送で請求する場合：定額小為替
※定額小為替は普通郵便で送金するためにゆうちょ銀行が発行するものです。

開示実施手数料

金額

公文書1件につき下表のとおり。ただし、開示請求手数料として納付した300円分までは控除されます。

• 例1　デジタルデータをCD-Rに複写したもの1枚の交付
  公文書1件につき210円＋CD-R1枚につき100円－300円＝10円
• 例2　モノクロコピーしたもの20枚の交付
  用紙20枚につき200円－300円＝0円
• 例3　カラーコピーしたもの100枚の交付
  用紙100枚につき2,000円－300円＝1,700円

納付の方法

窓口で申請する場合：現金

郵送で申請する場合：定額小為替
※定額小為替は普通郵便で送金するためにゆうちょ銀行が発行するものです。
※おつりが発生する場合、切手による返金となります。

その他

既に納付していただいた手数料は還付できません。

実施状況の公表